第４５回衆院選が１８日公示され、３０日の投票日に向け１２日間の選挙戦がスタートした。麻生太郎首相（自民党総裁）と共産党の志位和夫委員長、国民新党の綿貫民輔代表は東京、民主党の鳩山由紀夫代表は大阪、公明党の太田昭宏代表は神奈川、社民党の福島瑞穂党首は沖縄で第一声。
公明党の太田代表は「ブレない政策とやり抜く力があるのは公明党だ」。鳩山代表は「温かい政治をつくり出すために、民主党に政権交代の力をお与え下さい」。社民党の福島党首は政権を変えて、新しい政治を社民党が切り開く」とそれぞれ訴えた。

　選挙戦では、前回の平成１７年の衆院選では３分の２以上の議席を獲得した自民、公明両党が過半数の２４１議席を確保して連立を維持するのか、民主党中心の政権が誕生するのか、「政権選択」が最大の焦点だ。各党ともマニフェスト（政権公約）を掲げ、景気対策や年金、医療などの社会保障や子育て支援、消費税増税を含めた財源問題、さらには安全保障をめぐって論戦を本格化させる。

2009年8月18日