地域から探す
11月9日は「119番の日」。
今日から１５日まで秋の火災予防運動が始まります。
「消えるまで ゆっくり火の元にらめっ子」が統一標語。各家庭で一人ひとりが火災防止に努めるよう呼びかける。住宅防火でいのちを守る7つのポイントは次の通り。
３つの習慣
●寝たばこは、絶対やめる
●ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する
●ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す
４つの対策
●逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する
●寝具、衣類およびカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する
●火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器などを設置する
●お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる
2009年11月 9日
１１月7日(土)・8日（日）オープンハウス1
1 ライオンズマンション芦屋西第2 202号室
時 間 11：00～17：30まで
所在地 神戸市東灘区深江南町2丁目9番２２
物件詳細→ライオンズマンション芦屋西第2
2009年11月 6日
１１月７日(土)・８日（日）オープンハウス2
2 魚崎北町1丁目新築戸建
時 間 11：00～17：30まで
所在地 神戸市東灘区魚崎北町1丁目３－１１
物件詳細→魚崎北町1丁目新築戸建
2009年11月 6日
今日、１１月６日はカニ漁の解禁日です。
山陰・若狭・越前の松葉カニ漁(ズワイガニ漁)が解禁されました。
山陰では、ズワイガニの雄を松葉ガニ、ズワイガニの雌を親ガニというようです。
福井県では越前ガニと呼ばれています。
漁期は、松葉ガニ(雄)が来年３月２日まで、親ガニ(雌)は１月１０日までです。
成育途上の雄の若松葉は１月１６日から３月１５日までと制限されています。
今年も昨年に続いて、網に被害をもたらすエチゼンクラゲの発生が少なく、
昨年並みの漁獲量が見込めるようです。
2009年11月 6日
京都市左京区の永観堂（禅林寺）で４日夜、「もみじのライトアップ」の試験点灯が行われ、色づき始めたモミジが静寂に包まれた夜の境内を彩った。
永観堂は毎秋、夜の特別拝観として約３千本のモミジをライトアップしている。今年も６５０基の照明器具を配置し、このうち４８０基は消費電力を抑えられる発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った。
境内では、多宝塔や御影（みえい）堂が投光器で浮かび上がった。庭園に並んだ暖色の照明が、足元からモミジの葉を照らし、ライトアップされた木々や石橋が放生池の水面に映った。
夜の特別拝観は７～30日の午後５時半～９時半。拝観料が必要。今年の紅葉の見ごろは例年同様、11月下旬という。
2009年11月 5日
家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。
制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。
太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。
温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。
新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。
自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４～９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２～３倍増、７倍増のメーカーもあった。
「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。
買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
2009年11月 2日
