神戸市は24日、新型インフルエンザの予防に役立ててもらおうと、地域別の発症状況などをインターネット上で公開するシステムを構築する、と発表した。市立保育所や学校園の欠席者数も毎日更新する。自治体によるこうしたシステムの導入は珍しいといい、1月中の稼働を目指す。
新システムは、定点医療機関当たりの患者数や、保育所、幼稚園、小中学校などの欠席者のうち、インフルエンザとみられる人数を公表。データは時系列にグラフ化したり、患者数を地図上に示したりして、区ごとなどの地域別の流行状況を視覚的に把握できるようにする。新型だけでなく、季節性も対象とし、市のホームページ(HP)から閲覧できるようにする。
定点医療機関の情報は国への報告に合わせ、週1回更新。そのほかは、毎日、データ入力する。
神戸都市問題研究所や京都大防災研究所などでつくる「市新型インフルエンザに係る検証研究会」の提案を受け、システムを構築することにした。
神戸市は「定点医療機関の情報は現在も公開しているが、関心が高い。予防策を講じる参考にしてほしい」としている。
2009年12月25日
環境省は21日、来春のスギ・ヒノキ花粉の総飛散量予測(速報)を発表した。
今夏の日照時間が短く、低温が続いたことが影響し、来春の飛散量は、全国的に例年並みか例年より少なくなる見込み。過去5年で最少予想となっている。
ただ、花粉症を発症する量の花粉は飛散することから、注意が必要だという。
飛散時期は例年より1週間ほど早まり、1月下旬から静岡県伊豆地方や房総半島南端で始まるとしている。
2009年12月22日
年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、政府は20日、来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。小中学校とその地域の企業が同時に休業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、経済効果や課題などを検証する。
観光庁が平成22年度予算案で要求。政府内の調整で要求の半額の3500万円に縮減されたものの、実施することが決まった。
具体的な事業の中身は今後詰めるが、例えば小中学校が夏休み期間などを1日短縮し、その代わりに秋祭りなどの地域行事に合わせて新たな休校日を設定。企業側は、その日に年次有給休暇(年休)を一斉に取得するよう従業員に促し、大型連休以外でも親子が同時に休める環境を整える。政府は企業向けのガイドラインを策定する見通しだ。
日本人の年休取得率は19年で47・7%しかなく、ほぼ100%の欧州などと比べて格段の開きがある。平日に休みにくいため、大型連休などの特定期間に連続休暇を取る人が集中。交通機関や観光地は混雑し、料金も高い。旅館などの関連業界もピーク時以外は稼働率が下がるため、雇用が不安定になっている。
大型連休以外でも個人がまとまった休みを取れるようになると、こうした繁忙期と閑散期の格差が平準化される可能性がある。その結果、余暇が多様化するほか、関連産業の経営効率が改善し、雇用機会が増えるといった景気底上げの相乗効果も期待できるという。
すでに小中学校で夏休みや冬休みを短縮して数日間の秋休みを導入したり、厳冬期の1月下旬から後期冬休みを実施している自治体もあり、「休日平準化」の成否は企業側の協力に大きく左右されそうだ。
2009年12月21日
御影中町売り土地 1号地・3号地
時 間 11:00~17:00まで
所在地 御影中町4丁目
物件詳細→御影中町売り土地
2009年12月18日
気象庁は17日、北陸や山陰など日本海側で18~19日にかけて大雪になる恐れがあると発表した。強い冬型の気圧配置が続き、さらに寒気が流れ込むためという。大阪府の平野部でも雪がちらつく見込みで、路面凍結などへの注意を呼びかけている。
各地の気象台によると、18日午後6時までの予想降雪量は、いずれも多いところで石川県山間部で60センチ、兵庫県北部や鳥取県山間部で40センチ、滋賀県北部の山間部で20センチ。奈良、兵庫、滋賀の各県南部で3~5センチ、大阪府は山沿いを中心に2センチと予想されている。冬型の気圧配置は19日以降も続く見込み。
2009年12月18日
日本で初めてショッピングセンターに「太陽光発電や高効率給湯器」に特化した比較販売ショールーム型販売店「エコルガーデン」がオープンしました。
エコルガーデンを運営する株式会社エコショップネットワークの代表取締役・泉三紀夫さんによると、
「『太陽光発電や高効率給湯器などエコな設備は、いったいどこで売っているのか?』『いろんなメーカーがあるけれど、どれがいいのか?』『誰か詳しい人が、教えてくれるところはあるか?』と疑問に思って調べたり、友人や、専門家に聞いてもありませんでした。私は太陽光発電の販売や設置のプロの方たちと一緒に会社を立ち上げて、今回のお店をスタートさせました』。
一戸建ての場合には、月2万円以上もの光熱費を払っている家庭が多いのですが、この高くついている光熱費を何とか節約したいですよね。
エコルガーデンにはこうした相談も多いそうです。
「一般的な家庭の年間消費電力の7~8割を賄うことができるというデータも出ていますし、電力会社さんの買い取り制度も11月から約2倍の金額になっていますので、光熱費が大幅に下がる可能性が出てきました」。
さらに、エコ設備を買うかどうか迷っている方の相談が多いのは、補助金の具体的な話です。
太陽光発電システムを購入する方に対して、もちろん大きさや容量によりますが、
1) 国 2)都道府県 3)市町村、それぞれから補助金が出ます。
こうした補助金の話は何だか複雑そうですし、わかりやすく自分のためだけに教えてくれるところがなかったのです。
エコ生活を実現可能にしてくれる各種の製品や商品は今後も続々と発表されるでしょうし、私たちは各種のメディアを通じて、知ることになると思います。
しかし、どの製品が私たちの生活にはよりふさわしいのか? どの商品を選択することが、私たちには得になるのか? こうした疑問に解決してくれるエコ生活のコンシェルジュ的な役割を持つお店や会社の出現には、今後ますます期待がかかると思います。
2009年12月15日




