年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、政府は２０日、来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。小中学校とその地域の企業が同時に休業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、経済効果や課題などを検証する。

　観光庁が平成２２年度予算案で要求。政府内の調整で要求の半額の３５００万円に縮減されたものの、実施することが決まった。

　具体的な事業の中身は今後詰めるが、例えば小中学校が夏休み期間などを１日短縮し、その代わりに秋祭りなどの地域行事に合わせて新たな休校日を設定。企業側は、その日に年次有給休暇（年休）を一斉に取得するよう従業員に促し、大型連休以外でも親子が同時に休める環境を整える。政府は企業向けのガイドラインを策定する見通しだ。

　日本人の年休取得率は１９年で４７・７％しかなく、ほぼ１００％の欧州などと比べて格段の開きがある。平日に休みにくいため、大型連休などの特定期間に連続休暇を取る人が集中。交通機関や観光地は混雑し、料金も高い。旅館などの関連業界もピーク時以外は稼働率が下がるため、雇用が不安定になっている。

　大型連休以外でも個人がまとまった休みを取れるようになると、こうした繁忙期と閑散期の格差が平準化される可能性がある。その結果、余暇が多様化するほか、関連産業の経営効率が改善し、雇用機会が増えるといった景気底上げの相乗効果も期待できるという。

　すでに小中学校で夏休みや冬休みを短縮して数日間の秋休みを導入したり、厳冬期の１月下旬から後期冬休みを実施している自治体もあり、「休日平準化」の成否は企業側の協力に大きく左右されそうだ。

2009年12月21日