神戸市は２４日、新型インフルエンザの予防に役立ててもらおうと、地域別の発症状況などをインターネット上で公開するシステムを構築する、と発表した。市立保育所や学校園の欠席者数も毎日更新する。自治体によるこうしたシステムの導入は珍しいといい、１月中の稼働を目指す。

　新システムは、定点医療機関当たりの患者数や、保育所、幼稚園、小中学校などの欠席者のうち、インフルエンザとみられる人数を公表。データは時系列にグラフ化したり、患者数を地図上に示したりして、区ごとなどの地域別の流行状況を視覚的に把握できるようにする。新型だけでなく、季節性も対象とし、市のホームページ（ＨＰ）から閲覧できるようにする。

　定点医療機関の情報は国への報告に合わせ、週１回更新。そのほかは、毎日、データ入力する。

　神戸都市問題研究所や京都大防災研究所などでつくる「市新型インフルエンザに係る検証研究会」の提案を受け、システムを構築することにした。

　神戸市は「定点医療機関の情報は現在も公開しているが、関心が高い。予防策を講じる参考にしてほしい」としている。

2009年12月25日