北青木新築戸建
　　　時　　　間　11：00～17：00まで
　　　所在地　　　神戸市東灘区北青木４丁目
　　　物件詳細→北青木新築戸建

2010年2月26日

住宅版エコポイントとは、所定の省エネ基準をクリアした新築住宅やリフォーム工事に対してポイントを発行する制度です（エコリフォームと同時に行うバリアフリー改修にもポイントが付きます）。かいつまんでいうと「断熱性能の高い住宅」をつくることに対してポイントを与えて補助する制度といえます。政府は、CO2（二酸化炭素）の排出量削減と景気浮揚の一石二鳥を目指してこの制度を策定しました。国土交通省、経済産業省、環境省による三省合同の事業です。申請の受付は3月8日から始まります。

　ポイントは新築が一戸当たり一律30万ポイント、リフォームが一戸当たり上限30万ポイントです。1ポイントは1円相当です。必要書類を事務局に提出し、交換対象商品と交換できます。申請は原則、住宅所有者が行います。

　エコポイントは、商品と交換するだけでなく、「即時交換」もできます。ポイント対象の新築住宅やリフォーム工事と併せて、同じ住宅のキッチンや浴室、トイレなどのリフォームを行った場合、その工事の費用にポイントを充てることができるのです。

●住宅版エコポイントのポイント
☆新築住宅・リフォームとも、一定の断熱性能を満たした住宅が対象
☆ポイントは一戸当たり最大30万まで（新築は一律30万ポイント）
☆2010年12月末までに着手した工事が対象
☆申請するのは原則として住宅所有者
☆新築住宅・リフォームとも、即時交換（同時に行う他のリフォームにポイントを使うこと）が可能

2010年2月26日

兵庫県は、経営能力が優れた農業者を育てる人材養成塾「ひょうご農業ＭＢＡ塾」を開く。講義内容は主に金融、経理などの専門知識。利益向上を目指し地域の経営モデルとなる農業者を育成するのが狙い。（井垣和子）

　国税庁によると、２００６年の農業所得は２９７万円で、全産業平均の約７０％にとどまる。また、農林水産省の調査では営農組織のうち活動が農産物の栽培だけという例が９０％以上を占め、加工や直売などを手掛けて経営の多角化を図る組織は少ない。

　県は「これまで農業支援は、栽培技術やコスト低減など生産関連の改善策普及が主だったが、収入増には経営知識も必要」と同塾開設を決めた。

　講師は、中小企業診断士、税理士、会計士、社会保険労務士、企業経営者ら。税制や雇用についての法律や設備投資の資金繰り、ニーズに合った生産・販売などを教える。そのほか流通システムや営業の技術など経営について多角的に学べる。

　受講対象者は、経営計画を市町に認められた認定農業者の中で、目標を８割達成している５５歳未満の農業者に限定する。

　県内の認定農業者は０９年３月で２４２１経営体で、所得の目標８割達成を実現した認定農業者は約２２％（０９年９月）。受講のハードルは高いが、県内でもすでに高い経営力を持つ農業者をさらにレベルアップさせ、地域のリーダーを育てる。

　８月末に開塾予定で、半年で計１４回。受講料は１人約８万円になる見込み。定員１０人。受講者には「ひょうご農業ＭＢＡ」として修了証を交付する。７月にも受講希望者を募る。

2010年2月23日

JR西日本は、「22・2・22」記念台紙付き硬券タイプ入場券を発売。発売箇所は、JR西日本管内の255駅。京都駅・三ノ宮駅では、記念入場券と「ケータイ国盗り合戦 龍馬の足跡をゆく」特別キャンペーン特典（100コバンプレゼント）付き台紙のセットが、その他の駅では、記念入場券と記念台紙のセットが購入可能。発売期間は、2010年2月22日（月）から3月22日（月）まで。発売額は、電車特定区間内の駅では、120円で、電車特定区間外の駅では、140円。発売合計枚数は、149,200枚。売切次第発売終了。

2010年2月22日

兵庫県は４月から、県関連の行事や活動に参加した県民に、県立施設の入場券などと交換できる「ひょうごポイント」を発行する。地域団体への寄付も可能で、団体は集まったポイントに応じて補助金の加算が受けられる。自治体がこうしたポイント制度を導入するのは全国初。県は「地域間交流などを促すことができれば」としている。

　ポイント発行の対象は、青少年の健全育成活動や地球温暖化防止の取り組み、小規模集落との交流など、県が主催、認定する行事、活動への参加。貢献度合いや参加日数などで、獲得できるポイント数が変わる。

　ポイントは電子化して管理。携帯電話でＱＲコードを読み取るか、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」などＩＣカードで入手できる。配布されたポイント券の番号をパソコンで入力、ためることも可能という。

　たまったポイントは、県立美術館や歴史博物館などの入場券、県事業のノベルティー（関連物品）との交換以外に、農山村を中心に地域活性化などに取り組む団体へ寄付できるのが特徴。団体は集めたポイント数に応じ、県から補助金の加算を受けられる仕組みだ。それぞれ利用期限を設ける。

　県は２０１０年度当初予算案に運営費２００万円を計上。初年度、ポイントが利用できる助成事業は、市町合併後の旧町中心部や小規模集落の活性化を目的とした交流・活動拠点整備、大学やＮＰＯ法人が地域と取り組む自然を生かした活動などとした。

　県は今後、学識経験者らによる運営委員会を設け、商店街やＮＰＯ法人などへの補助金の加算にも適用を拡大するかを検討するという。

2010年2月18日

年収が２０００万円以上あったり、アルバイト収入が２０万円以上あったようなサラリーマンでなくても、確定申告を検討してみよう。多くの場合、税金が戻ってくるからだ。一般サラリーマンにとって、最も多いケースは「住宅ローン控除」と「医療費控除」だろう。申告には会社から受け取った「源泉徴収票」や税務署の「計算明細書」のほかに、こんな書類が必要になる。

★住宅ローン控除

　ローン残高の１％が向こう１０年間税額控除されるもので、たとえば去年３０００万円のローンを組んでマイホームを取得していると、３０万円が戻ってくるのだから大きい。確定申告は初年度だけで、「登記簿謄本か抄本」「年末残高証明書」「売買契約書・工事請負契約書（コピー可）」「住民票」が必要になる。２年目からは「残高証明書」を年末調整の書類に添付して会社に提出すればＯＫ。リフォームは売買契約書の代わりに、増改築費用を証明する書類、建築確認通知書・検査済証・工事証明書がいる。

★医療費控除

　治療費や入院費、薬代、通院費など、世帯全員の合計が１０万円を超えた分（限度額２００万円）が課税対象からはずれる。医者や病院、薬局などの領収書、保険などの補填金額がわかる書類を求められる。親が介護保険制度を利用しているなら、福祉施設のサービス代の半分、自宅介護なら自己負担分が対象となる。

2010年2月16日