年収が２０００万円以上あったり、アルバイト収入が２０万円以上あったようなサラリーマンでなくても、確定申告を検討してみよう。多くの場合、税金が戻ってくるからだ。一般サラリーマンにとって、最も多いケースは「住宅ローン控除」と「医療費控除」だろう。申告には会社から受け取った「源泉徴収票」や税務署の「計算明細書」のほかに、こんな書類が必要になる。

★住宅ローン控除

　ローン残高の１％が向こう１０年間税額控除されるもので、たとえば去年３０００万円のローンを組んでマイホームを取得していると、３０万円が戻ってくるのだから大きい。確定申告は初年度だけで、「登記簿謄本か抄本」「年末残高証明書」「売買契約書・工事請負契約書（コピー可）」「住民票」が必要になる。２年目からは「残高証明書」を年末調整の書類に添付して会社に提出すればＯＫ。リフォームは売買契約書の代わりに、増改築費用を証明する書類、建築確認通知書・検査済証・工事証明書がいる。

★医療費控除

　治療費や入院費、薬代、通院費など、世帯全員の合計が１０万円を超えた分（限度額２００万円）が課税対象からはずれる。医者や病院、薬局などの領収書、保険などの補填金額がわかる書類を求められる。親が介護保険制度を利用しているなら、福祉施設のサービス代の半分、自宅介護なら自己負担分が対象となる。

2010年2月16日